【最新版】消費増税と軽減税率まとめ

お金
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おはようございます!

こんにちは!

そして、こんばんは!

シノです(^^)

 

最近やたらと耳にする

【消費増税】や【軽減税率】

という言葉。

 

あなたも知っていますよね?

 

私達が住む日本は、

2019年10月に消費税が8%から

10%に引き上げられます。

 

108円で買っていた物が、

110円になる訳です。

 

これだけなら簡単なんですが、

今回の増税にはもうひとつ

聞き慣れない

【軽減税率】

という言葉もついてきます。

 

今回は、

なんだかんだでよく分からない

消費税アップを含む政策について、

『分かりやすさ重視』

初歩的な知識をまとめます。

 

※本記事は

2018年10月16日に投稿した物を

再編・加筆したものです。

 

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▼ちょっと知りたい消費税の歴史

 

私達が消費税を課税され始めたのは、

平成元年(1989年)の事です。

 

最初は3%から5%へ。

そして、8%から10パーセントへと、

消費税は30年余りをかけて

徐々に引き上げられてきました。

 

◆今の日本が増税を強行する目的

 

今回、

国が税金を引き上げるに至った理由は

 

年金や医療・介護など
福祉にかかる社会保障費用や、
子育て支援の為の
財源を増やす事

 

にあります。

 

数ある税収の中で

あえて消費税の増税を

選んだのには、

年齢や所得を問わず、

あらゆる世代から税金を徴収したい

という思惑があるようです。

 

消費税は私達が買う全ての物に

課せられている税なので、

不払いなどのリスクが無く

所得などに左右されにくい

ので、

国は比較的

安定した税収を得られる

んです。

 

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▼正しくは『消費税アップ』と『軽減税率制度』の同時実施!

 

数年前から何度となく

この消費増税関係の話題が

取り沙汰されていますが、

その詳しい内容は

イマイチよく分からないもの。

 

なので、とりあえず

今決まっている事

(消費増税と軽減税率について)を

誰でも分かるような

フランクなニュアンスで

説明してみます。
(2018年10月時点)

 

「2019年10月からは
確実に消費税上げるよ、
10%に。
(↑これが増税についてです)
でもさ、
全部の物の消費税を上げたら
みんな大変だよね?
特に所得が低い人達はさ。
だから、必要最低限の物は
今の8%のままにしておく
事にするよ!
(↑これが軽減税率の事です)」

 

本当にざっくりなので、

有識者の方はこの文言には

色々と思う所がある

かも知れません^^;

 

ですが、

私達のような末端…(失礼しました!)

平民的な立場の国民には

充分な内容だと思いますので、

覚えておく価値アリですよ!

 

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▼軽減税率についてもう少し知っておこう!

 

では、

ここで国が正式に通達している

軽減税率に関する資料を

チラッと覗き見してみましょう。

 

平成31年(2019年)10月から消費税の軽減税率制度が実施されます。
社会保障と税の一体改革の下、消費税率引き上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施される事になりました。

引用元:政府広報オンライン

お探しのページが見つかりません | 政府広報オンライン
政府広報オンラインは、内閣府大臣官房政府...

 

ん~、分かりづらい!!

難しい言葉並び過ぎ!!

 

まぁ、つまる所…

私達の一般的な生活に

最低限必要と思われる物の消費税を、

所得に関わらず一律、

軽減または非課税にしよう

という政策な訳ですね。

 

ちなみに、

この軽減税率には

上記の政府の資料にもある通り、

【低所得者の負担の軽減】

という目的がはっきりと

打ち出されています__。

 

でも…。

でも。

私は思うんです。

これには大きな罠が

潜んでいるんじゃないかと…。

 

だってちょっとおかしいと

思いませんか?

 

絶対に必要な物の消費税は
上げないでおくよ!

 

なんて言って、

“低所得者への配慮”

を大々的に掲げていても、

消費税って、

一律

なんですから。

 

結論を言えば、

お財布により多く

お金が入っている高所得者の方が、

得をしてしまうのは明白

なんですから…(T T)

 

その裏付けとなる一例:

 

〈月に15万円稼ぐ低所得者のAさん〉

〈月に50万稼ぐ高所得者のBさん〉
が、
《同じ価格、2000円のお米》
を買った場合、

税率は一律8%の為、
残金の多い高所得者である
Bさんの方がオイシイ結果になる!!

 

所得によって

消費税率に差を作らない限りは、

現時点では、

この政策は

【低所得者の負担軽減の為のもの】

とは言えない政策

という訳ですかね…。

 

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▼軽減税率の対象となる物は?

 

では、ここで気になる

軽減税率の対象になる物達を

もう少し詳しく確認してみましょう。

 

~軽減税率の対象~

○外食を除く飲食料品
→医薬品・医薬部外品などを除いた
人が飲んだり食べたりする
ほとんどの食品が該当します。

○定期購読契約が締結された
週2回以上発行される新聞

 

一見分かりやすいようにも思える

この線引きですが、

掘り下げていくと

とっても分かりづらく曖昧である

という事が分かって来ます。

 

◆はっきり言ってすんごく曖昧!【外食】の定義

 

先ほど、

軽減税率の対象品の項で

○外食を除く飲食料品
は現行の消費税8%のまま

と説明しましたが、

 

この【外食】っていう定義が

ホントに分かりづらい!!!!

そして面倒くさい!!!!

 

その分かりにくさと面倒臭さは

この後詳しく力説していきますよ!!

 

◆トラブルの予感!?シーン別でみる外食課税の違い

 

さて、

問題の【外食】について、

ここでは特に複雑だと

議論が巻き起こっている、

2つのシーンをご紹介していきます。

 

※以下の状況は、
現時点で想定されている
一例に過ぎません。

あらかじめご了承ください。

 

★飲食店で買った物

 

イートインスペースがあっても
テイクアウト(持ち帰ります)と明言し、
持ち帰り用の資材を使って
提供された商品は
消費税8%

 

どこで食べようと、
返却する必要のある資材を使って
提供されている物は全て外食扱いで
消費税10%

 

移動車などで提供される
ケータリング商品は
“基本的に”外食扱いで
消費税10%

 

補足

外食の定義には、

イス・テーブル、トレーなどの
設備を使用する場合は外食扱い
返却する必要がある食器を
使用した場合は外食扱い

などという大まかな線引きが

あります。

 

ちなみに、

店側の負担が大きい

デリバリーはなんと……

軽減税率の対象!!

 

店で食べる物より

持って来てもらう物の方が

税金が安いなんて、

消費者の立場からしても

複雑ですよね…。

 

★コンビニやスーパーで買った物

 

持ち帰りが出来る容器と
使い捨ての資材を使って
提供された物を
そのまま持ち帰れば
消費税は8

 

返却が必要な
トレーなどに乗せられて

提供された物は外食扱いとして
消費税10%

 

補足

イートインに関しても
ケータリングと同様、
『設備を使用するか否か』という点で
税率の判断が変わってくるようです。

これに関しては、
コンビニや店舗によって対応や
仕様が変わってくる場合も
あるようです。

消費者はその都度、
状況を確認する必要がある
と言えます。

 

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▼まとめ

 

今回は初歩的な記事として、

『分かりやすさ重視』で

消費増税と軽減税率について

まとめてきました。

 

でも、グレーゾーンが多過ぎて

結局、

明確なまとめには

なりませんでしたね…。

 

家計に響く消費税アップは、

所得税などとは違い、

ダメージがはっきりと

財布に現れます。

 

来たる2019年10月に向け、

私達も増税・軽減税率に関する

アンテナを鋭くしておかないと

いけませんね!

 

と、ここまでは増税に関して

思いっきりネガティブな話題しか

提供してきていませんが、

悪い事しかない…

という訳ではありません。

 

☆待機児童の解消や
保育や義務教育の無償化、
その他保障制度の充実

 

という点に関しては、

私の記事を読んでくださっている

子育て中の方々には、

朗報以外の何物でもありません。

 

とはいえ、現実問題として

その恩恵がどれ程のものなのか…

その代償はどういったものに

なるのか…

 

そういった点に関しては、

現時点では不確かな部分の方が

多いと言えるでしょう。

 

個人的には、

現時点では増税の賛否は

予想の範囲を出る事は

出来ないんじゃないか

と思っています。

 

もうすぐそばまで近付いた

増税の時…。

 

私達は、

その時までに少しずつでも

知識を得ていかなければ

なりません。

 

私も少しずつ、

皆さんが読んですぐ納得できるような

分かりやすい増税対策記事を

アップしていきたいと

思います!

 

2018年12月17日追記:

2018年秋、
政府が増税に関連した還元策を
打ち出しました。

 

還元策
中小店舗に限り、
キャッシュレス決済
(クレジット・スマホ決済など)
を選択した場合、
規定分のポイント還元を行う
(軽減税率の対象商品も含めての措置)

 

この政策に関しても、
やっぱり大きな問題が
山積みです。

特に、

●中小店舗の
キャッシュレス機材の導入
●会計処理の複雑化

に関しては
従業員にとっての負担が大きく、
一部ではすでに反対の声も
上がっています。

また、
購入する側も還元策の施行までに、

●キャッシュレス決済に慣れておく
●商品ごとの税率を理解しておく

など、事前準備が必要になります。

現時点までの情報を整理してみて、
末端の…
一般市民である私としては…

この還元策…、
かなりのリスクと無理しか
想像できないんだが…
という事です。

 

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